地方自治体のDXアドバイザーなどをやらせていただく中で、気づいたことを note の記事にまとめています。
その中で、過去1ヶ月でアクセスが多かった記事を、ホームページでも紹介します。
議会にパソコンは持ち込めない
――国でも地方自治でも進まないDX、理由の背景に見える本音と建前
先日、お世話になっている地方自治体のDX担当者から、こんな話を伺いました。
「議会でタブレットを使えるようにするため、行政の予算で議員用の端末を購入する方向で検討中です」
その場で、二重の意味で驚きました。
まず、議員がパソコンを使えない場面が議会にある、ということ自体に驚きました。筆者はそれまで、議会の場でパソコンを使うのは当然できることだと思い込んでいたからです。
もうひとつは、もし使えるようにするとしても、その端末を行政予算で購入するという発想についてです。議員の仕事道具であるパソコンくらいは、議員自身が自費で用意するものだとも考えていました。
つづきはコチラ
https://note.com/bizstory/n/n9a54d927ca3c
「安定職」のイメージはもう古い
——地方公務員の早期離職・採用難と、DXへの期待と限界
「公務員になれば一生安泰」という言葉を、まだ信じている人はどれくらいいるでしょうか。
総務省のデータは、そのイメージが現実から大きく乖離（かいり）しつつあることを静かに示しています。
早期離職の急増、採用競争率の歴史的な低下、そして管理職に集中する「見えない残業」。
公務サービスの現場では、複数の課題が同時に進行しています。
若手が辞めていく——普通退職者数が示す現実
普通退職（＝自己都合による退職）の件数が、この10年で急激に増えています。
つづきはコチラ
https://note.com/bizstory/n/nd78fd76bd221
「電子化しても紙が減らない」を防ぐ
――自治体の電子決裁、つまずかない始め方
地方自治体のDX担当者から、電子決裁について相談を受けたことがあります。
電子決裁の仕組みやシステムを導入することが決まると、どうしても技術的な側面に注意が払われがちです。しかし、導入を成功させるためには、組織的な側面の方が重要ではないかと感じることが多くあります。
また、せっかく電子決裁を導入しても、紙による業務がほとんど削減されないという例もあります。
つづきはコチラ
コメント